契約内容のどこを確認すべきか

インターネットで申し込みをすると、契約内容の全てがメールで送られてきて、その内容に同意すれば契約が完了するという会社がここ最近では増えてきています。契約書は細々と色々なことが詳細に書かれているため、全てを読んで理解するのは難しいものです。

 

根本的には、契約させる会社側の目で都合の良いことばかりが書かれているのが会員規約ですが、「利用者側の目で見て注意をしなければならない」ポイントを紹介いたします。

 

自分が利用出来るであろう限度額について

それぞれのカードローンの会社がしっかりと審査を行い、審査内容をはっきりとした「金額」で体現化したのが利用限度額というものです。申込者はこの利用限度額で、自身が得た社会的な「信用度」を評価されるような形となるため、この利用限度額の金額に自分自身の評価を見出します。カードローンを作る際には、「利用限度額という計りがなければ」ローンカードを持つという事は無意味ともいえます。まぎれもなく、新規に契約を申し込んでいるわけですから、利用限度額は必ず設定されます。

 

注意すべきは「当社が相当と認めた場合」には、その利用限度額は必ずしも一定ではないという事です。これは増えることもあれば、減らされることもある、とう意味ですが、「すべての相当という会社は金融機関が持っている」というのがポイントです。こちらには全く決定権はなく、明日突然利用限度額が減らされようと、従うしかないのです。

 

届け出事項に変更があった場合

審査時に住所や電話番号など色々記入しているが、それに変更が生じた場合は、必ず変更の旨を報告しなければなりません。変更があった場合、住所や電話番号は割合忘れませんが、忘れがちになるのは「勤務先」です。また、業者側も会社へ常に連絡を取っているわけでもないので、変更があった事に気付きにくいのも勤務先です。

 

特に問題がない限りはカードローンの会社が勤務先へ連絡をしてくることは絶対にありません。これは、特に決まりもありませんが常識とも言えるでしょう。言い方を変えれば、自宅の電話番号や自分の携帯電話などの確実にコンタクトが取れる連絡先をきちんと伝えていれば、問題はないように思えますが、それが大変な間違えなのです。

 

利用者の「勤務先」は、その利用者の収入を得る場所です。つまりは、その勤務先がなければ返済が出来なくなるわけで、業者にとっては一番と言うほど大事なもので、完璧に把握しておかなくてはならない部分です。

 

通常の利用では問題ありませんが、中には支払いが滞るような人もいるわけで、そういった利用者が発生した場合は住んでいる場所や勤務先などの、万が一の場合にコンタクトが取れる居所を知っておく必要があります。

 

カードローンの新規の契約をする際、機械的にではなくスタッフによって確認された内容に「現住所」「電話番号」「勤務先」といったものがありますが、これらは間違えがあってはいけないので、スタッフが直々に記載内容に間違えがないかを確認しているわけです。届出内容の変更事項の伝え忘れは、よって「相当と認めた場合」と判断され、業者への信頼を失ったわけですからカードを一時利用停止や減額という措置を取られたりするのは当然のことなのです。そのため、変更事項の届けを怠ってはいけません。

 

期限の利益の喪失とは

「期限の利益」とはどのような意味でしょうか。あまり普段聞きなれない言葉ですが、カード利用者は返済日までに返済すれば良い、つまりその返済日までは返済しなくても大丈夫であるという事です。ところが、返済期限を守らず、滞納してしまったり、契約内容と異なる事実があった場合などは、期日前に全額返済するように通告される場合もあります。この事を「期限の利益の喪失」という言い方をし、それが適応される項目は「つぎに該当する場合〜」と必ず詳細が説明されています。

 

「返済に遅れてしまった」というのはありがちではありますが、「遅れた」というのは一般的には「うっかり忘れてしまった」というのも含まれます。つまり、1日でもうっかり忘れてしまった場合、その時から即時「全額一括返済」を要求されることもありえるのです。実際はどこの会社もそこまで厳しくはなく、忘れてしまった旨を連絡すれば大丈夫な場合が多いですが、「うっかり忘れ」といえど、もしも業者が「期限の利益の喪失」の名のもと実力行使に出れば、それに従うしかない、という事にもなりかねないのです。

 

通常は3ヶ月以上の延滞で業者から一括返済を求める場合が多いようです。

 

消費者信用団体生命保険とは

住宅ローンを経験している人は聞いたことがあるはずの保険ですが、消費者金融やクレジットカード会社もカードローンを利用する顧客を対象にこの保険にかけている場合がほとんどです。

 

これは業界では略されて「団信」というふうに言われている保険ですが、お金を借りている契約者本人が亡くなってしまったり、事故などで重度の障害を負ったりした場合に、消費者金融に保険金が下りて、契約者が払うはずであった残金を受け取れるというものです。毎月の保険料は、契約者本人が支払うのではなく、消費者金融が払う事となるので、特に請求が来るというものではありません。

 

団信は業界では「お約束」となっている保険で、消費者金融側は毎月保険料を負担しなければなりませんが、保険会社にとっては「毎月の一定の収入源」となります。その一方で、保険会社は消費者金融に「継続的な融資」を代わりに提供します。つまりはもちつもたれつで、「収入を得たい側(保険会社)」と「融資を受けたい側(消費者金融)」があり、そのために団信が存在しているとも言えます。


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